2010-03-12 第174回国会 参議院 予算委員会 第11号
ある職業訓練法人の事務局長がおっしゃったのは、国がこうやって撤退するんだったら、ああそうなのか、訓練行政というのはそれほど重要じゃないんだと、地域の。じゃ、これはもう自治体だってそういうことならば程々にということになってしまう、それが一番不安なんだということもおっしゃっておりました。 ちょっとこれお聞きしますけど、譲渡の条件、譲渡の条件とおっしゃいますけど、買えないところはどうするんですか。
ある職業訓練法人の事務局長がおっしゃったのは、国がこうやって撤退するんだったら、ああそうなのか、訓練行政というのはそれほど重要じゃないんだと、地域の。じゃ、これはもう自治体だってそういうことならば程々にということになってしまう、それが一番不安なんだということもおっしゃっておりました。 ちょっとこれお聞きしますけど、譲渡の条件、譲渡の条件とおっしゃいますけど、買えないところはどうするんですか。
このコンピューターカレッジにおきましては、求職者等を対象に情報処理技術関連の職業訓練が実施されておりますが、この施設の設置につきましては、独立行政法人の雇用・能力開発機構が行っておりまして、その運営は、委託を受けた、業界団体や市町村等から構成される職業訓練法人などが行っているところでございます。
また、具体的な技能労働者の育成確保の促進に向けては、広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人等への助成あるいは教育訓練の共同化、広域化に取り組む事業主団体等への支援を実施をいたしております。
この補助金は、労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、労働省令に定める基準に適合することの認定を受けた職業訓練を行う中小企業事業主等に対して都道府県が補助する場合に、その補助に要する経費の一部として国が都道府県に交付するものでありますが、職業訓練法人が訓練に要したとして県に報告した事業費の中に、事業目的外に費消されていたものが含まれていたため、国庫補助対象事業費が過大に精算されていたものであります
これは、事業主なり事業主団体が中小企業の方々と集まって職業訓練法人をつくって能力開発を行っている施設でございますが、それが全国で約千四百ございます。そこで約二十万人の人が訓練を受けておのおのの仕事についている、こういう形になっております。
趣旨は、やはり技術部門と生産現場をつなぐ技能労働者ということで、生産工程の構築なりあるいは合理化に深く関与できる人材を養成するということで今回大学校を設置しようということでございますが、やはり伝統的技能に係る訓練については、私ども、今現在、県でつくっております職業能力開発校、あるいは先ほど申し上げましたように六十五の職業能力開発センターでそういう訓練を実施いたしておりますし、あるいは民間の認定職業訓練法人
公共職業訓練校あるいは民間の職業訓練法人、さらには、矯正行政機関が行う職業訓練の場を暴力団離脱者の社会復帰のために活用することが可能であるかどうか、可能であるとしたらどういうふうにすればよいか、労働行政などの関係行政機関と連絡をとり合いまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。
雇用する労働者の職業能力開発を促進する場合に講ずる措置として、労働者に各種の職業能力検定を受けさせることを規定するとともに、国及び都道府県が事業主等の行う職業能力検定に対する援助等を行うことにより、その普及促進を図るものとすること、また国は、技能の重要性について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な啓発活動等を行うものとすること、 第四に、公共職業能力開発施設、職業能力開発大学校及び職業訓練法人
いわゆる公共職業訓練施設ということでやっているものでございますけれども、今先生が御指摘になられました情報処理技能者養成施設、これは雇用促進事業団が設置をいたし、職業訓練法人に運営を委託するということでやっているものでございます。最近非常にソフトウエア技術者が足りないということが言われておりますということから、六十二年度からこれを計画的に設置をいたしてきております。
労働省認可の職業訓練法人の資格を取っております。その学校には高卒者が進む短大部も併設をされていますけれども、それぞ れ中卒者については八百八十三名、短大部については百十九名というようなことで今運営がされております。 同時に、昭和六十二年十一月からは文部大臣から学校教育法第四十五条の二による「技能教育のための施設」の指定も受けておるところでございます。
施設もあって教員も数多くいて、そして文部省からも運輸省からも、本来は労働省の職業訓練法人ですけれども、それぞれ指定を受けた立派な施設なんです。 そうであるからこそ私鉄についても、あの辺ですから三重交通だとか名鉄でありますとか、これらの私鉄についても全部そういう普通の高校と同じ扱いをしている。また、地方自治体が経営しておる交通局あたりでもそれらの扱いをきちっとして通学定期の発行等を行っている。
また、工業用水道等への転換設備、一定の職業訓練法人が認定職業訓練の用に供する家屋及び償却資産等に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。さらに、農林漁業団体が発電所等の用に供する家屋及び償却資産、外国貿易用コンテナ、国内航空機等に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
まず、無公害化生産設備に係る課税標準の特例措置を廃止するほか、悪臭防止設備、一定の職業訓練法人が認定職業訓練の用に供する家屋及び償却資産、農住組合が取得する農業者の共同利用に供する機械及び装置に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。
そういうこともございまして、国と都道府県が、公共職業訓練でございますが、その役割分担をするということ、それから能力開発という思想を多少取り入れまして、職業訓練法人と技能検定協会を一緒にいたしまして、民間の職業訓練を振興するということで職業能力開発協会というようなものができ、今日に至っているわけでございます。
それで現在の五十三年法でございますが、これもいわゆる安定成長下において技術革新、高齢化が進む、一方で不足、一方で過剰というような中で、特に民間の能力を助長しようということで技能検定協会あるいは職業訓練法人を統合する、それを強化するということと同時に、民間における訓練を単なる訓練から能力開発と、少しでございますが、そうした思想も入れてきたわけでございます。
そこでは職業能力の開発という思想を取り入れるとともに、中央技能検定協会とそれから職業訓練法人中央会とを一つにいたしまして職業能力開発協会をつくるといったようなところでございますが、特に五十三年の場合には学卒の状況の変動等を踏まえまして、国と都道府県のいわゆる公共職業訓練校の役割分担、こういうものを取り上げたわけでございます。
附則第十五条の改正は、外国貿易用コンテナー、カーフェリー埠頭、職業訓練法人の職業訓練施設及び野菜供給安定基金の保管施設に係る固定資産税または都市計画税の課税標準の特例措置を縮減するとともにその適用期限をそれぞれ二年延長し、原油備蓄施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
附則第十五条の改正は、外国貿易用コンテナ、カーフェリー埠頭、職業訓練法人の職業訓練施設及び野菜供給安定基金の保管施設に係る固定資産税または都市計画税の課税標準の特例措置を縮減するとともにその適用期限をそれぞれ二年延長し、原油備蓄施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
専修職業訓練校及び高等職業訓練校を職業訓練校に統一して質的向上を図るほか、現在雇用促進事業団が設置している高等職業訓練校については、技能開発センターまたは職業訓練短期大学校へ転換させることとし、離転職者及び中高年齢者に対する職業訓練の拡充並びに施設の整備を図ること、第四に、国及び都道府県は、事業主等に対し、認定職業訓練以外の職業訓練についても援助及び助成などを行うものとすること、第五に、現行の職業訓練法人中央会及
○説明員（守屋孝一君） 現在ございます職業訓練法人連合会、技能検定協会につきましては、各県によりまして、先生御承知のとおり、活動状況その他、特に法人連合会の場合は区々ばらばらな状況である事態でございます。全般的に平均してみますと、大体一連合会当たり三名前後の専従職員がおりまして、年間予算は平均しますと三百万から五百万ぐらいということでございます。
第五に、現行職業訓練法による職業訓練法人中央会及び中央技能検定協会、都道府県の職業訓練法人連合会及び技能検定協会をそれぞれ統合強化し、民間による職業訓練及び技能検定の推進のための中核的団体として、中央及び地方の職業能力開発協会を設立することといたしております。 その他、単一等級技能検定の導入及び技能検定委員の地位について所要の規定を設ける等の改正を行うことといたしております。
したがいまして従来、技能検定の仕事をやっております中央、地方の検定協会並びに訓練の民間の集合体であります県の職業訓練法人連合会並びにその中央会というものを、それぞれ合体いたしまして、国及び地方に職業能力開発協会をつくる、これはまさに民間の知恵を結集するわけでございますから、民主的に運営されなければならない、先生の御指摘のとおりでございます。